はじめに：なぜ今「所有不動産記録証明制度」が注目されているのか

2026年（令和8年）2月2日、日本の不動産登記制度に大きな変革が訪れます。それが「所有不動産記録証明制度」の運用開始です。

これまで、亡くなった親が「どこの、どの土地を、どれだけ持っていたか」を正確に把握することは、相続人にとって非常に困難な作業でした。家の押し入れから古い権利証や納税通知書をかき集め、心当たりのある役所に片っ端から問い合わせる……そんなアナログな調査が当たり前だったのです。

しかし、2024年4月から始まった「相続登記の義務化」により、状況は一変しました。不動産を放置することはもはや自由ではなく、義務を果たさない場合には罰則（過料）も科される時代です。こうした背景を受け、国が「相続人がスムーズに物件を特定できるインフラ」として整えたのが、本制度です。

本記事では、司法書士の視点から、この制度の仕組み、メリット、注意点、そして賢い活用方法まで、徹底的に解説します。

所有不動産記録証明制度の概要と仕組み

この制度は、簡単に言えば「特定の人が所有者として記録されている不動産を、法務局がリスト化して証明してくれる制度」です。

全国横断的な検索が可能に

これまでの不動産調査（名寄帳など）は、市区町村という「自治体単位」に縛られていました。例えば、亡くなった父が東京に住んでいながら、地方の原野や山林を持っていた場合、その場所が特定できていなければ調べる術がほぼありませんでした。

新制度では、法務局のシステムを活用し、「全国の登記所」に記録されている不動産を横断的に検索します。これにより、相続人が全く知らなかった遠方の土地などが発見される可能性が飛躍的に高まります。

証明書に記載される内容

• 不動産を識別するための番号（不動産番号）
• 所在、地番（または家屋番号）
• 所有権の持分（共有の場合）
• その他、法務省令で定める事項

制度を利用できる対象者と申請のルール

手続きの流れと必要な費用・書類

申請方法

全国どこの法務局窓口でも行えるほか、郵送やオンライン申請も可能です。

手数料（検索条件1件につき）

「名寄帳」との決定的違い｜どちらを使うべきか？

推奨：新制度で全国を網羅し、判明した自治体でさらに詳細な名寄帳を取る「併用」が最も確実です。