遺産分割協議書とは？基本と目的

遺産分割協議書は、相続人全員の合意内容を証拠化し、相続登記や金融機関手続をスムーズに進めるための文書です。私文書として作成するのが一般的ですが、内容や紛争リスクに応じて公正証書遺言の活用や公正証書化を検討する場合もあります。

• 形式：私文書（相続人全員の署名・実印押印／印鑑証明書添付が通例）
• 前提：相続人が一人でも欠けると無効になり、登記や解約が進みません
• 添付：印鑑証明書（発行後3か月以内を求められることが多い）

作成の流れ（6ステップ）

ステップ1：相続人と相続財産の確定

被相続人の出生から死亡までの連続戸籍を収集し相続人を確定。相続人各自の戸籍・住民票も揃えます。 相続放棄を予定する場合は家庭裁判所の手続が必要です（期限に注意）。詳しくは 相続放棄の解説をご覧ください。

• 不動産：登記事項証明書／固定資産評価証明書
• 預貯金：残高証明や通帳写し
• その他：有価証券、借入金、クレジット債務など

ステップ2：分割方法の基本方針を決める

• 現物分割：自宅は長男、預金は長女など
• 代償分割：不動産は長男、他相続人へ代償金を支払う
• 換価分割：不動産を売却し代金を按分

ステップ3：合意内容を条文化する

本文に最低限、次を明確に記載します。

• 被相続人の氏名・本籍・死亡日
• 相続人全員の住所・氏名・生年月日
• 財産の特定と取得者（不動産は所在・地番／家屋番号等、預貯金は口座情報）
• 代償金の金額・期限・方法（該当時）
• 税・引渡し等の実務条項、清算条項

ステップ4：相続人全員の署名・押印

各相続人が自署・実印押印。複数ページは割印で改ざん防止を。

ステップ5：相続登記・金融機関手続

不動産を取得した方は、所在地管轄法務局へ相続登記（名義変更）を申請します。 手続きの全体像は 相続登記（固定ページ） をご参照ください。 預貯金等は各機関の所定書式とともに協議書を提出します。

ステップ6：原本保管と写し配布

原本は厳重保管し、相続人各自に写しを配布しておくと安心です。

つまずきやすいポイントと対策

• 相続人の漏れ：非嫡出子・養子・代襲相続の見落としに注意。戸籍調査を丁寧に。
• 不動産の記載不備：町名・地番や家屋番号の誤りに注意。登記簿写しを見ながら転記。
• 代償金条件が曖昧：期限・方法・遅延時の扱いを明確に。
• 遺留分・特別受益：後日の紛争要因。専門家の事前チェックを。
• 二次相続の視点不足：公正証書遺言や 家族信託の併用で将来の負担を軽減。

条項構成のひな形（例）

相続登記までワンストップで進めるメリット

• 手戻りゼロ：戸籍収集〜協議書〜登記を一括で設計
• 実務要件を反映：金融機関・法務局の要件を踏まえた安全な条項づくり
• 税務連携：必要に応じ税理士と連携し評価・代償金も現実的に設計
• 迅速対応：相続後の生活再建をスピードサポート

よくある質問（FAQ）