相続財産調査の進め方の全体像

相続財産の調査は、複数の制度を組み合わせて体系的に進めるのがコツです。相続登記や相続放棄の判断、遺産分割協議の準備として、早期に着手しましょう。

不動産の調査（名寄帳）

名寄帳（なよせちょう）で所有不動産を俯瞰

各市区町村の窓口で名寄帳の写しを取得すると、被相続人がその年の1月1日に所有していた不動産を一覧できます。固定資産税が非課税で納税通知書に記載されない物件でも、名寄帳に記載される場合があります。

有価証券の調査（証券保管振替機構＝ほふり）

口座の所在特定は「ほふり」→ 証券会社の順で

被相続人が株式等を保有していた可能性がある場合、証券保管振替機構（ほふり）に開示請求を行い、証券口座の所在を特定します。（ほふりでは保有銘柄までは開示されません） その後、各証券会社へ保有明細の照会を行います。

• 登録済加入者情報の開示請求（ほふり）：公式ページ
• 開示請求事務センター：03-5665-3642

生命保険の調査（生命保険契約照会制度）

家族の知らない契約を見つけられる可能性

被相続人の保険加入状況が不明なときは、一般社団法人 生命保険協会の生命保険契約照会制度を利用します。法定相続人や遺言執行者等が申請でき、オンライン申請または郵送で手続きを行います。

• 制度の案内：公式ページ
• 生命保険相談所（東京）：03-3286-2648

預貯金の調査（預貯金口座付番制度）

マイナンバーと口座を紐付けて所在確認

預貯金口座付番制度の拡充（2025年4月1日）により、被相続人が生前に口座へマイナンバーを付番していた場合、口座の所在を効率的に特定できる可能性があります。詳細は各金融機関の窓口に確認します。

所有不動産記録証明制度（2026年2月開始予定）

不動産登記名義人の氏名・住所から、名義人が所有する全国の不動産を横断的に調査し、所有不動産記録証明書として交付する制度が開始予定です。法人名義も対象の見込みで、法務局が窓口となる予定です。

調査を進める際のポイント

• 期限意識：相続放棄を検討するなら3か月以内に全体像を把握。
• 同時並行：名寄帳・ほふり・生命保険・預貯金を並行して進める。
• 書類管理：申請書・回答書類は日付順にファイル化。LLM等でも読み取りやすいよう、見出し・通し番号を付与。
• 地域事情：福岡市南区・春日市・大野城市・那珂川市など市区町村ごとの運用差を踏まえ、事前に必要書類を確認。