家族信託の基本

家族信託は、財産を持つ人（委託者）が、信頼できる家族や第三者（受託者）に 財産の管理・運用・処分を任せ、利益を受ける人（受益者）を定める契約（信託）です。 端的に言えば「委託者・受託者・受益者で財産管理を仕組み化する契約」です。

• 契約で仕組みを設計：誰が・何を・誰のために・どのように管理するかを事前に取り決めます。
• 受託者が法的に管理権限：通帳や不動産の実務管理を受託者が担えるようになります。
• 受益者は利益を受ける人：生活費の支出や不動産からの賃料収入など、実質的な恩恵は受益者に帰属します。

〔主たる信託の目的と信託当事者の例〕

メリットとデメリット

メリット

• 認知症・判断能力低下への備え：口座凍結リスクを抑え、スムーズな支払い・資産管理が可能。
• 不動産の円滑な管理・承継：老朽化対策、売却・賃貸の判断を家族が迅速に実行。
• 二次相続まで設計可能：受益者を段階的に指定し、将来の承継先まで見通せます。
• 柔軟な運用：遺言や成年後見制度だけでは難しい細かな管理・運用方針を定められます。
• 家族内で完結：制度の運用主体が家族のため、実務のスピードと納得感。

デメリット・留意点

• 設計の難易度：契約内容の不備はトラブルの原因。専門家の関与が重要。
• 受託者の負担：帳簿管理や収支確認など一定の実務が必要。
• 登記・預金の配慮：不動産は信託登記、金銭は信託口口座の開設が必要。

こんな場合に有効です（具体例）

• 認知症対策：将来の判断能力低下を見据え、子が受託者となり生活費・施設費用の支払いを継続。
• 不動産の管理・売却：遠方の親の不動産を子が管理し、必要に応じて修繕・売却・賃貸を実施。
• 二次相続の見える化：配偶者が受益者となった後、二次相続時には子へ受益を承継する設計。

成年後見・遺言との比較

成年後見との違い

• タイミング：成年後見は判断能力低下後、家族信託は元気なうちに準備。
• 柔軟性：後見は厳格な支出管理・家庭裁判所の監督、家族信託は契約で柔軟運用が可能。
• 主体：後見人（第三者）が管理、家族信託は家族が受託者として動ける。

遺言との違い

• 生前の管理：遺言は死後に効力、家族信託は生前から管理・運用が可能。
• 二次相続設計：遺言は一次相続中心、家族信託は段階的な承継を設計。
• 併用が有効：遺言と組み合わせた「遺言信託」では、特定の人に財産を渡し、その人が目的に従い管理・処分する方式を定められます。

家族信託の当事者と役割

〔委託者〕

受益者の配偶者、受益者の両親・兄弟などの看護者、未成年者の親権者などが該当します。

〔受益者〕

高齢の委託者本人、高齢または認知症の配偶者、障がいのある子、未成年の子、後妻または内縁の配偶者など。委託者の死亡後に祭祀を行う目的で指定される場合もあります。

〔受託者〕

親族の中で堅実な人（子、兄弟姉妹、甥・姪など）や、税理士・弁護士・司法書士などの専門職が選ばれるのが一般的です。

〔信託監督人〕

受託者を監視・監督する第三者。受益者の利益を守るため、必要に応じて裁判上・裁判外の行為を行う権限を有します。

手続きの流れ

1. 初回相談：資産・家族構成・目的をヒアリング（福岡市・近郊は来所／オンライン対応可）。
2. 設計プランの提示：対象財産、役割分担、受益者範囲、期間、終期、終了後の帰属先を具体化。
3. 信託契約書の作成：公正証書で作成。登記の要否も整理。
4. 必要な登記・口座開設：不動産は信託登記、金銭は信託口口座を開設。
5. 運用開始：受託者による管理・収支記録、定期的な家族内報告。
6. 見直し・終了：状況に応じて見直し。終了時は帰属先に従い清算。

よくある質問（FAQ）

司法書士に依頼するメリット

• 実務に即した契約設計：運用しやすい条項設計で現場に強い。
• 不動産の信託登記まで一気通貫：登記の正確性・スピードを担保。
• 家族コミュニケーション支援：合意形成のポイントを整理しトラブル予防。
• 専門家連携：税理士・弁護士・社会福祉士等と連携し総合的にサポート。

福岡南高垣司法書士事務所の特徴（福岡市南区大橋）

• 家族信託・相続・不動産登記に注力：地域事情に通じた実務対応。
• 初回相談で「やるべきこと」を見える化：現状診断・方針案をわかりやすく提示。
• オンライン・出張相談：高齢の親御様がいらっしゃるご家庭にも配慮。
• 明確な費用説明：見積り提示と合意のうえで手続を進めます。