任意後見制度とは

年齢を重ねるにつれ、「もし認知症になったら」「自分の財産をどう守ればいいのか」「家族に迷惑をかけたくない」と不安を感じる方は多くいらっしゃいます。 そうした将来への備えとして注目されているのが任意後見制度です。

任意後見とは、ご自身の判断能力がしっかりしているうちに、将来判断能力が低下したときに備えて、信頼できる人（後見人）に自分の財産や生活を託す契約をしておく制度です。 「法定後見制度」と違い、自分の意思で後見人を選び、契約内容を決めることができるという大きな特徴があります。

任意後見制度のしくみ

任意後見契約は、「将来の自分のための準備」です。契約時点ではまだ後見は始まりません。 契約をしておき、実際に判断能力が低下したときに、家庭裁判所が後見を開始するという流れになります。

任意後見契約の手続きの流れ

1. 1. 相談・内容の検討

   どのような支援をお願いしたいのかを整理し、契約内容を決めます。

2. 2. 任意後見契約書案の作成

   司法書士などの専門家が内容を文書にまとめます。

3. 3. 公証役場で公正証書を作成・登記

   契約は公正証書で行う必要があります。公証人が内容を確認し、公文書として確定。東京法務局に登記します。

4. 4. 判断能力低下後に家庭裁判所へ申立て

   任意後見人候補者などが申立てを行い、後見開始の審判後に初めて効力が発生。後見監督人が選任されます。

任意後見と併せて準備しておきたい契約

4つを同時に作成する理由（ライフステージを連続して支援）

このように、4つの契約を組み合わせることで、「現在」から「判断能力の低下後」そして「死後」までの一連のライフステージを途切れなく支援する仕組みを整えることができます。 当事務所では、これらを一体的に設計し、お客様の状況や希望に合わせた最適なプランをご提案しています。

任意後見のメリットとデメリット

司法書士に依頼するメリット

• 契約内容の設計・法的アドバイス
• 公証人との調整・必要書類の作成
• 家庭裁判所への後見開始申立てのサポート
• 遺言書・死後事務契約との整合性確認

福岡市南区大橋にある当事務所「福岡南高垣司法書士事務所」では、任意後見契約だけでなく、 遺言書・財産管理等委任契約・死後事務契約を含めた総合的な終活支援を行っております。

このような方におすすめです

• 将来、認知症などで判断能力が低下した場合に備えたい方
• 子どもや親族に迷惑をかけたくないと考えている方
• 独身やおひとり暮らしで信頼できる支援者を確保したい方
• 老後資金や不動産の管理を安心して任せたい方
• ご自身の死後の事務処理まで一貫して準備しておきたい方